八千代市議会 2020-02-28 02月28日－04号
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 市庁舎整備事業の今後のスケジュールにつきましては、現時点では未定でございますが、避難所等の緊急対応の状況等を踏まえ、令和２年１０月までには判断したいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 私個人的には、新庁舎整備は八千代の顔、シンボルとなる一大プロジェクトだと考えております。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 市庁舎整備事業の今後のスケジュールにつきましては、現時点では未定でございますが、避難所等の緊急対応の状況等を踏まえ、令和２年１０月までには判断したいと考えております。 ○木下映実議長 澤田新一議員。 ◆澤田新一議員 私個人的には、新庁舎整備は八千代の顔、シンボルとなる一大プロジェクトだと考えております。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 第２別館の改修費用につきましては、令和元年第４回定例会での高山議員からの一般質問にもお答えしておりますが、来年度、第２別館の増築及び改修に係る実施設計業務を行うこととしております。現時点で検討を進めている庁舎規模から試算いたしますと、概算で８億円程度の増改修費用がかかるものと見込んでおります。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 現在、本市では、災害時における避難所の開設・運営を円滑に実施するため、避難所予定施設である小・中学校３３校のうち、１３校において避難所運営委員会を設置しておりますが、地震災害の発生を想定して準備を進めてきたことから、風水害時においては避難所運営委員会の活用をしたことはございません。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 今回の台風等における学校への避難状況といたしましては、台風１５号におきましては５世帯９人、台風１９号におきましては１８３世帯３９４人、１０月２５日の大雨におきましては、９世帯１２人の方が避難されております。 ○林隆文議長 緑川利行議員。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 八千代市災害時要配慮者支援基本計画には、計画の推進体制として、八千代市災害時要配慮者支援対策推進部会を中心とするものとしておりますが、現状、部会の立ち上げには至っていないものの、関係課の担当者間で計画推進のための協議を行っているところでございます。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 プレミアム付商品券につきましては、この１０月に行われた消費税、地方消費税の税率引き上げが住民税非課税者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、住民税非課税者、子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行・販売するものでございます。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 台風１５号、１９号及び１０月２５日の大雨による、本市の１０月末現在の主な被害状況についてお答えします。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 残業時間の上限規制につきましては、八千代市職員の勤務時間に関する規則を改正し、７月１日から施行したほか、時間外勤務の縮減に関する指針についても所要の改正を行い、国・県に準じた上限時間を設定し、本改正の内容について庁内周知を図ったところであります。 ○林隆文議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 新支所を開所するまでのスケジュールにつきましては、市民の皆様への周知としまして、広報やちよ９月１５日号の特集ページでお知らせいたします。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 防災行政用無線につきましては、平成１７年に国の無線設備規則の改正があり、現行のアナログ方式では令和４年１１月をもって使用できなくなることから、その後も運用を可能とするため、平成２８年度から令和３年度までの６カ年で、防衛省からの補助金を活用し、市役所に設置している親局及び市内１２０カ所に設置している子局をデジタル方式へ更新するとともに、新たに５カ所の子局を
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 働き方改革につきましては、平成３０年４月の第１９６回通常国会に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の法案が提出され、同年６月２９日に成立、７月６日に公布され、平成３１年４月１日より順次施行されているところであります。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 消費生活センターにいる消費生活相談員は、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問い合わせなどの相談を受け付け、中立・公正な立場で相談の解決に努める者であり、法律の専門的な知識を必要とする相談には対応することができません。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 特殊勤務手当につきましては、八千代市一般職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を平成３１年４月１日から施行し、税務手当及び国民健康保険料賦課徴収手当を滞納処分手当として統合し、各種手当について額改定を行うとともに、月額で支給されている手当について日額での支給といたしました。
（田口定夫総務部長登壇） ◎田口定夫総務部長 これまでも社会情勢の変化や市の置かれている状況などを踏まえ、その都度、組織の見直しを行ってまいりましたが、部局そのものを再編する組織の見直しは、平成１８年４月１日の改正を最後に行われておらず、部局単独での組織の見直しだけでは対応が難しいものが生じていることや、市長が目指す施策を迅速に展開していくため、４月に組織機構改革を実施いたしました。